よくある質問・お問い合わせ
いわゆる3坪以下（10㎡以下）の建物について建築確認申請は不要ですか？
一般的に建築確認申請が不要なものは、下記の全ての要件を満たしたものです。
1.防火地域、準防火地域でないこと
2.建物の増築、改築、移転の場合のみ
3.係る部分の床面積の合計が10㎡以内のもの
ハウスメーカーや工務店に仕事を発注するよりも建築設計事務所（建築士事務所）に仕事を発注する最大のメリットは何ですか？
法規、その他の周辺条件の調査を綿密に行い発注者からの要望や条件に従い建物の平面、空間の構成、構造、設備等を予算を考慮し、意匠と技術の両面にわたり細部を十分検討して設計図書としてまとめ、ハウスメーカーや工務店等の設計施工とは違い、例えば３社位の施工者に見積書を依頼することにより価格競争原理が働き工事費のコストダウンもでき適正な価格で発注できる点もあります。また工事監理者として工事が設計図書通り行われているか等独立して建築主の立場に立ち品質管理を行いまた工程についても施工者と協議しつつ監理を行います。
設計料や監理料はどのくらいかかりますか？
建物の用途や規模により違いがありますが、一般住宅の場合の設計監理料は概ね工事費の10%程度が目安です。
工事費はどのくらいかかるのか目安はありますか？
工事費も設計監理料と同様に建物用途、規模、グレード等で違いますが、例えば一般住宅の場合、木造で坪単価50～100万円程度。極端に安価となっている場合は何が見積書に含まれているのかのチェックが必要です。支払い時期に関しては設計監理者立会いのもと建築主と施工者の協議によって契約時に決定したほうが安心です。
工事費以外の費用は何がありますか
工事費以外の主な費用としては税金が発生します。印紙税（請負契約用）、登録免許税（登記用）不動産取得税等です。他に建物を所有後は固定資産税、都市計画税等が発生してきます。事業計画はそうした費用等も考慮して作成することが大切です。
